Information & News

ケンブリッジ・エコノメトリックスでE3MEモデルセミナー開催
(2016年10月31日〜11月3日)

名城大学の李秀教授、龍谷大学の李態妍教授、長崎大学の松本健一准教授、尚絅学院大学の東愛子准教授とともに、イギリスのケンブリッジ・エコノメトリックスでHector氏、Unnada氏ら向こうの研究者たちと、本年度からスタートした科研プロジェクトのE3(Energy-Economy-Environment)モデリングのベースラインシナリオと政策シナリオ設定に関する集中セミナーを行いました。セミナー内容について詳しくはコチラをご参照ください。

ケンブリッジエコノメトリックスでの

モデルセミナー



 

韓国済州道で日韓再生可能エネルギー普及セミナー参加
(2016年8月23日〜26日)

東アジア環境政策研究会は、京都大学・トヨタ財団、そして韓国済州道に所在する「済州平和研究所」、高麗大学と共催により、「日韓再生可能エネルギー済州道セミナー」に参加しました。韓国側からは、高麗大学、韓国環境政策評価研究院、ソウル市市民エネルギー課、環境NGOなどから多数の研究者、公務員、環境運動家たちが参加しました。日本からは、名城大学、京都大学、法政大学、CASA、日本経団連の研究者や市民運動家たちが多数参加しました。
このセミナーでは、日本と韓国で再生可能エネルギーを普及するための政府、自治体、企業そして市民の役割と課題に関する報告と議論が行われました。このセミナーの内容について詳しくはコチラをご参考ください。本セミナーの背景と意義に関する寄稿文(ハングル)が、下記の済州平和研究所のウェブサイトに掲載されていました。セミナーの意義についてのインタビュー映像はウェブサイトをご参照ください。またこのセミナーは、マスコミの関心も高く連合通信(日本の共同通信に該当)からニュースとして韓国全国に発信されました。
済州平和研究所での
再生可能エネルギー普及に関する日韓セミナー


 

九州産業大学で開催された第6回東アジア環境資源経済学会参加
(2016年8月7日〜9日)

今年で6回目の東アジア環境資源経済学会(EAAERE:The East Asian Association of Environmental and Resource Economics)が、九州産業大学で開催されました。本大会では、本研究会メンバー4人が、企画セッション(テーマ:Designing the policies on carbon tax, carbon leakage and free trade toward sustainable future in East Asia)を設定し、報告を行いました。企画セッションの意義と目的については、コチラをご参照ください。


 

岡山県真庭市でバイオマスタウン見学および国際ワークショップ開催
(2016年8月2日〜5日)

国内研究会メンバー(10名参加)および海外メンバー(中国、韓国、台湾、イギリスから7名)とともに、真庭市でバイオマスタウンの取り組み状況を見学し、新年度科研研究テーマに関する報告会を行いました。ワークショップで報告された内容については、下記PPTデータをご参考ください。
1.Overview and modelling Part1 LEE
2.Modelling Part 2.1 Unnada
3.Modelling Part 2.2 Unnada
4.The Economic Impacts of Carbon Tax China Prof Pang
5.Pathways to Deep Decarbonization in South Korea Prof Cho
6 Strategies to Achieving a Green Economy in Taiwan Dr Lin
7.Green Industry Development and Investment Strategy Dr Wen
8.Korea’s Renewable Energy Policy Dr Changhoon
9.Estimating Mitigation Costs of Greenhouse Gas from Agricultural Production Prof Kwon

真庭市は、地域のバイオマス資源(間伐材、製材廃棄物など)を熱エネルギー源や発電燃料として活用し、地域のエネルギー自給率の向上と雇用創出および地球温暖化への優れた取り組みを行われている「バイオマスタウン」として注目されてきました。真庭バイオマスタウン見学スケジュールについては、コチラをご参考ください。
真庭で国内外科研メンバーたちとのセミナー   真庭バイオマス発電所見学会   バイオマス発電所の原料となる間伐財の燃料製造過程の説明


 

文部科学省の科研費(基盤研究(A))(2016.4〜2020.3)に採用

2016年4月に、文部科学省の科研費研究の「東アジアの持続可能な未来に向けたエネルギー、資源、土地利用の大転換と制度改革」が採用されました((基盤研究(A)、研究代表:李秀、研究期間:2016.4〜2020.3)。本研究は、東アジアの持続可能なエネルギー・資源・土地利用のための制度改革の方向性を明らかにすることを目的とします。本研究について詳しくは、コチラをご覧ください。
2015年以前の活動については、「研究会活動報告」をご参照ください。

Contents

研究目的と概要

研究体制と計画

研究会活動報告

メンバー紹介

主な研究業績

リンク

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本研究会は、日本・中国・韓国・台湾を中心とする東アジア地域の環境・エネルギー政策に関心をもつ研究者が集まって、2000年に結成された自主的研究組織です。メンバーの出身国の多様性が当初からの特徴のひとつです。これまで研究会の活動目的を「東アジア地域の持続可能な発展に資する環境・エネルギー政策研究」に置き、3度にわたって文科省から科研費の支援を受けて、研究成果を積み重ねてきました。現在は日本国内に固定メンバー16人、海外研究ネットワーク26人(韓国10人、中国6人、台湾4人、ASEAN2人、イギリス4人)の組織となっています。