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2021年11月〜12月の原子力安全問題に関する講演会および研究会開催案内

本科研研究会での講演会と研究会の開催日程は次のとおりです。基本的に研究会メンバー限定ですが、(1)と(4)につきましては、関心のある方から事前に申請をいただいた場合(李:slee@meijo-u.ac.jp)、参加可能になることもございます。よろしくお願いします。


(1)ハジョング氏(韓国原子力安全委員会委員)招聘講演会
■日時:2021年11月6日(土)14:00〜16:00
■テーマ:韓国の原子力安全規制制度の現状と原子力安全社会に向けた課題
■ズームアドレス:
https://us06web.zoom.us/j/3134265387?pwd=NWVSS1hLV3BLdkw4enNhZUJabk1EQT09
ミーティングID: 313 426 5387
パスコード: 5VKQto

(2)科研研究会
■日時:2021年11月12日(金)14:00〜15:30
■テーマ:山崎先生による第5章の古里原発事故時の放射性被害モデル進捗状況
■ズームアドレス:
https://us06web.zoom.us/j/3134265387?pwd=NWVSS1hLV3BLdkw4enNhZUJabk1EQT09
ミーティングID: 313 426 5387
パスコード: 5VKQto

 

(3)科研定例研究会
■日時:2021年12月17日(金)17:30〜19:00
■ズームアドレス:
https://us06web.zoom.us/j/3134265387?pwd=NWVSS1hLV3BLdkw4enNhZUJabk1EQT09
ミーティングID: 313 426 5387
パスコード: 5VKQto

(4)村上祐一先生(北海道大学)招聘講演会
■日時:2021年12月22日(水) 15:00〜17:00
■テーマ:規制機関の独立性に関する考察
■ズームアドレス:
https://us02web.zoom.us/j/84996115155?pwd=UWRXaTN5NG82emFQM0tZUnpUY01kdz09
ミーティングID: 849 9611 5155
パスコード: 589021

■参考文献:研究論文 行政の組織や活動の「独立性」について


「東アジアのカーボンニュートラル社会に向けた脱炭素政策と脱炭素技術革新」シンポジウム(2021年9月24日)開催報告

■2021年9 月24日(金)14:00〜18:00
環境経済・政策学会2021年大会(9月25日・26日開催)のプレカンファレンスとして表題のシンポジウムが開催されました。
同シンポジウムはすべて英語で行いました。プレゼンテーション資料等につきましては、以下をご参照ください。

■第1部 プレゼンテーション資料
(1)Opening Remark
(2)"Challenges of Decarbonization Policies and Technological Innovation toward Carbon Neutral Society in Japan"
(3)"Challenges of Decarbonization Policies and Technological Innovation toward Carbon Neutral Society in Korea"
(4)"Challenges of Decarbonization Policies and Technological Innovation toward Carbon Neutral Society in Taiwan"
(5)"Challenges of Decarbonization Policies and Technological Innovation toward Carbon Neutral Society in China"

■第2部 パネリストの討論資料
(1)Shunsuke Managi (Professor, Kyushu University)
(2)Soocheol Lee (Professor, Meijo Univeristy)
(3)Yongsung Cho (Professor, Korea Univeristy)
(4)Shih-Mo Lin (Professor, Chung Yuan Christian University)
(5)Hongbo Ren (Professor, Shanghai University of Electric Power)
(6)Hector Pollitt (Chief Economist, Cambridge Econometrics)



「東アジアのカーボンニュートラル社会に向けた脱炭素政策と脱炭素技術革新」シンポジウムの開催(2021年9月24日)

■2021年9月24日(金)14:00〜18:00
環境経済・政策学会2021年大会(9月25日・26日開催)のプレカンファレンスとしてシンポジウムを開催します。同シンポジウムはすべて英語で行われますが、ご関心のある方は、李のメール(slee@meijo-u.ac.jp)まで、ご氏名、ご所属、メールアドレスを、9月20日までにお送りください。





「韓国の原発で北朝鮮のミサイル攻撃による重大事故時の自国内および日本への被害影響」に関する講演会開催(2021年7月10日)

韓国の元原子力規制委員会委員長であるJungmin Kang氏を招聘し、ウェブセミナーを実施します。
■日時:2021年7月10日14:00〜16:00
■講演者: Dr. Jungmin Kang(元韓国原子力規制員会委員長、ソウル大学原子力工学部卒業、東京大学大学院原子力工学博士)
■講演要約:A Fukushima-like nuclear accident does not have to be  caused  by nature. Similar results could be wrought by military attacks that disabled its safety systems, including cooling and power systems of nuclear power plants (NPPs).This study shows hypothetical releases from a core meltdown or spent fuel pool fire (SFPF) of NPPs occurred by military attacks such as missile attacks in some of Northeast Asia countries, with atmospheric dispersion and deposition calculations using the HYSPLIT code with historical meteorological data for the region.
■参加ズームアドレスはコチラ(資料は英文、講演は日本語)
■講演資料はコチラをご参照ください。


本研究会メンバー、京都大学大学院再エネ講座研究チーム、イギリスのケンブリッジエコノメトリックスとの共同研究により、日本の2050年カーボンニュートラル影響分析(2021年5月)

日本の2050年カーボンニュートラルを前提として、原発なしと原発ありの日本のエネルギー・経済の様子を2050年までの予測した研究結果について、京都大学大学院経済学研究科再エネ講座のディスカッションペーパーとして発行しました。
■ディスカッションペーパー:日本の 2050 年カーボンニュートラルの実現がエネルギー構成及びマクロ経済へ与える影響分析 - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 (kyoto-u.ac.jp) 詳しくはコチラをご覧ください。


科研の基盤研究(B)(2021〜2023年度)「原子力リスク分析に基づいた東アジアの原子力安全体制構築」の採択

科研が採択されました。今後、研究会メンバー(研究分担者12名)とともに力を合わせて、日中韓を中心とする東アジアの原発安全に向けた制度・体制構築の方向性と課題に関する研究に励んでまいります。
■概要:日中韓を中心とする東アジア地域では、原子力発電所の維持・拡大路線が続き、2030年頃には世界で最も原発密度が高くなるとされている。同地域では、福島原発事故後、原子力安全規制が強化されたものの、原発の安全に対して国民の信頼が得られていない。他方、同地域でも原発の老朽化は進んでおり、一旦重大事故が起これば当該国はもちろん周辺国にも深刻な影響が及ぶ。 一方、同地域では原発安全問題について各国が一国内で対応するだけにとどまっており、国境を越えた安全基準の相互検証やリスク分析はほとんど行われていない。そこで、本研究では、東アジア地域における原発安全管理の相互協力、安全規制・基準の共通化、安全技術向上と関連人材養成のあり方および方向性を明らかにし、東アジア地域ベースの原子力リスク分析に基づいた原発安全協働体制構築に貢献するための基盤的研究を行う。


イギリスロンドン大学(UCL)のDr. Paul Dorfman氏による「EUの原子力安全体制の成果と課題」に関するオンライン公開セミナー開催(2021年2月25日)

■Speaker : Paul Dorfman - Senior Researcher - The Energy Institute, University College London (UCL) | LinkedIn
■Brief : CV of Dr. Paul Dorfman Dr. Paul Dorfman is Honorary Senior Research Associate at the UCL Energy Institute, University College London; Founder of the Nuclear Consulting Group; Member of the Irish Govt. Environment Protection Agency Radiation Protection Advisory Committee; Member of the International Nuclear Risk Assessment Group; Consultant to Greenpeace Environmental Trust. Paul served as Secretary to the UK Govt. scientific advisory Committee Examining Radiation Risks from Internal Emitters; led the European Environment Agency response to Fukushima; appointed Expert to the European Economic and Social Committee; served as Advisor to the UK Ministry of Defence Nuclear Submarine Dismantling Project; and was invited to advise the French Govt. Assemblee Nationale relative a la 'Faisabilite Technique et Financiere du Demantelement des Installations Nucleaire'.
講演資料はコチラをご参照ください。


「日中韓の温暖化政策と2050年温室効果ガス実質ゼロに向けた課題」に関する オンライン公開セミナー開催のご案内(2020年12月21日)

最近、日中韓3国の政府は、2050年(中国は2060年)温室効果ガス排出実質ゼロを表明しており、東アジアでも脱炭素社会に向けた道程が始まろうとしています。 日中韓の実質ゼロ目標に向けた政策課題を比較考察することは、相互への有益な示唆が得られると思われます。そこで、日中韓の優れた研究者を招聘しまして「日中韓の温暖化政策と2050年温室効果ガス実質ゼロに向けた課題」に関するオンライン公開セミナーを2020年12月21日(月)16:30〜19:00 オンラインで開催する予定です。 ご関心のある方は、12月15日(火)までに、所属・氏名・メールアドレスを李(slee@meijo-.ac.jp)までお送りいただけましたら、セミナーに参加できるオンラインアクセスアドレスを送付させていただきます。セミナーのプログラムなどに関しましては、以下をご参照ください。
1.韓国文在寅政権のグリーンディール政策と2050年温室効果ガス実質ゼロ目標に向けた課題 ファイルはコチラをご参照ください。
2.中国「2060年温室効果ガス実質ゼロ」目標のロードマップの実態と課題 ファイルはコチラをご参照ください。
3.日本の温暖化政策と2050年温室効果ガス実質ゼロ目標に向けた課題 ファイルはコチラをご参照ください。


科研基盤研究(A)(2016〜2019年度)の集大成としてイギリスの出版社ROUTLEDGから書籍を出版

当書籍は、13名の国内研究会メンバー、10名の海外研究会メンバー、総勢23人が執筆しました。出版のために、執筆陣は約3年6カ月間、数多くの国内外セミナー、国内外調査、国内外学会報告を行ってきました。 本の和文要約はコチラ、各章の英文アブストラクトはコチラをご参照ください。
また、当書籍のウェブサイトでは、東北大学大学院教授の日引先生(環境経済政策学会長)、ソウル大学環境大学院教授のHong先生(EAAERE(アジア環境資源経済学会)会長)、台湾中央研究Senior Research FellowのShaw先生(元EAAERE会長)、北京大学環境学院教授のZhang先生(元EAAERE会長)より推薦のお言葉を頂戴しています。推薦辞はウェブをご覧ください。


中国の排出権取引政策の挑戦と課題 国際ワークショップ開催
(2019年12月16日)


■日時:2019年12月16日(月)11:00〜14:00
■場所:追手門学院大学 中会議室(5号館7階)
■使用言語:中国語、英語
本科研研究の一環として、追手門学院大学(主催側:何彦旻)でセミナーが開催予定です。
【第1報告者】 11:00〜12:30
Pang Jun(中国人民大学環境学院)
【報告タイトル】
National Emission Trading in China: How Would Economic Impacts Disperse Across Provinces and Sectors?
【第2報告者】 12:30〜14:00
Feng Shenbo (エネルギー研究所)
【報告タイトル】
China ETS' Impacts on Renewable Energy Development
以上について詳しくは、min-he@otemon.ac.jp(何彦旻)までご連絡をお願いします。


環境経済政策学会(SEEPS)2019年大会企画セッション
(2019年9月27日〜29日)


科研(基盤研究(A))の支援により、福島大学で開催された環境経済政策学会で、次の2つの企画セッションを設けることが出来ました。

企画セッション1:Reducing water and material consumption, and improving air quality for the sustainable future in East Asia(企画者:知足章宏) B会場(S12教室)
座長:Hector Pollitt(Cambridge Econometrics) 討論者:高橋若菜(宇都宮大学)、杉野誠(山形大学)
1. Interaction between energy and material consumption in East Asia
○Hector Pollitt (Cambridge Econometrics)・Mary Goldman(Cambridge Econometrics)・Yanmin He(Otemon Gakuin University)・Soocheol Lee(Meijo University)
要旨ファイルはコチラをご参照ください。
2.Sustainable use of water resources in East Asia
Kiyoshi Fujikawa(Nagoya University)・Hector Pollitt(Cambridge Econometrics)・Zuoyi Ye(Shanghai University)・○Soocheol Lee(Meijo University)
要旨ファイルはコチラをご参照ください。
3.Transboundary PM Air Pollution and its Impact on Health in East Asia
○Akihiro Chiashi(Ferris University)・Soocheol Lee(Meijo University)・Hector Pollitt(Cambridge Econometrics)・Unnada Chewpreecha(Cambridge Econometrics)・Pim Vercoulen(Cambridge Econometrics)・Yanmin He(Otemon Gakuin University)・Bin Xu(Meijo University)
要旨ファイルはコチラをご参照ください。

企画セッション2:日中韓の原発政策と原発安全規制制度:原発リスクから安全な社会に向けて(企画者:李秀) F会場(S23教室)
座長:周瑋生(立命館大学) 討論者:伴英幸(原子力資料情報室)、山崎雅人(名古屋大学)
1.日本の原発政策と原発安全規制制度―原子力リスクから安全な社会に向けて―
○李秀(名城大学)・周瑋生(立命館大学)・崔鐘敏(ソウル大学)・河津早央里(立命館大学)・伊順眞(ソウル大学)
要旨ファイルはコチラをご参照ください。
2.韓国の原発政策と原発安全規制制度-福島原発事故がもたらした影響と評価を中心に-
○崔鐘敏(ソウル大学)・伊順眞(ソウル大学)・李秀(名城大学)・河津早央里(立命館大学)・周瑋生(立命館大学)
要旨ファイルはコチラをご参照ください。
3.中国の原発安全規制制度の現状と課題
○河津早央里(立命館大学)・周瑋生(立命館大学)・李秀(名城大学)・崔鐘敏(ソウル大学)・伊順眞(ソウル大学)
要旨ファイルはコチラをご参照ください。
この企画セッションは、公開企画セッションとして行われており、全体公開企画セッションのウェブ紹介版はコチラをご参照ください。


アジア環境資源経済学会(AAERE)2019年大会報告
(2019年8月2日〜4日)


科研(基盤研究(A))の支援により、中国北京大学で開催されたアジア環境資源経済学会(AAERE)<学会名が、東アジア環境資源経済学会(EAAERE)から変更>で、 Modelling innovation to transition industry, transport and residential heating systems towards a sustainable, low carbon future in East Asia というテーマの企画セッションを設けました。企画セッションの概要についてはコチラをご参照ください。セッションで行われた4つの報告については下記をご参照ください。
セッション1セッション2セッション3セッション4

 


国際産業連セッション 関分析学会(PAPAIOS)報告
(2019年3月27日)


科研(基盤研究(A))の支援により、立命館大学草津キャンパスで開催されたInternational Conference on Economic Structures (ICES2020)の第30回国際産業連関分析学会(PAPAIOS The 30th Conference)で、「 Environment, Resource and Energy in East Asian Region 」というテーマで企画セッションを設けました。
企画セッションの概要についてはコチラ、当日報告したPPTはコチラをご参照ください。


東アジアの原発政策と原発安全規制制度に関する日中韓国際シンポジウム開催
(2018年11月17日)


■日時:2018年11月17日(土)13:30〜17:30
■場所:名古屋大学大学院経済学研究科第3講義室

東アジア環境政策研究会と名古屋大学大学院(藤川清史教授担当)共催として、上記の国際シンポジウムが開催されました。 世界は欧州を中心に脱原発の流れにありますが、一方で日中韓を中心とした東アジアでは、原発を依然として主要エネルギー源として位置づけており、増設と再稼働を進めています。原発事故の影響は大きく、万が一事故が起きた場合、本国はもちろん東アジア全体に被害をもたらします。東アジアでは、原発への社会的規制とリスク・ガバナンスに関して、どのような考え方をしているのであろうか、このシンポジウムを通じて明らかにしていきます。
また本研究会はこのシンポジウムを出発点として、これから東アジアの研究者たちと連携しながら、東アジアの原発安全のための規制制度の見直しと関連ガバナンスの構築に向けた研究と社会発信を強めていく予定です。
シンポジムで報告された内容については、下記をご参照ください。

  1.問題提起
2.基調講演
3.日本の原子力規制制度
4.中国の原発規制制度
5.韓国の原発規制制度
6.シンポジウム総括討論



越境大気汚染の比較政治学オープンセミナー開催
(2018年10月13日)


越境大気汚染の比較政治学において気鋭の研究者である宇都宮大学の高橋若菜先生を招聘し、下記とおり講演会を開催しました。
講演のレジメはコチラをご参照ください
■講演テーマ:越境大気汚染の比較政治学:東アジアとEUの比較視点から
■講師:高橋若菜先生(宇都宮大学)
■日時:2018年10月13日(土) 16:00〜18:00 
■場所:名城大学ナゴヤドーム前キャンパス DW406教室

講演概要:越境大気汚染管理は、なぜ欧州で先行し、北米は10年遅れ、東アジアでは未だ進展をみないのか? 風上に中国・韓国を抱える風下国・日本の安全保障とは? 膨大な一次データにアクセスした政治学者が、国際関係論の視座を越え、政治制度や政治文化、アクターの認識枠組にまで踏み込んだ比較分析を行い、政治の役割や情報公開、パラダイム変化の重要性を論証する。



環境経済政策学会2018年大会において企画セッションの論文掲載
(2018年9月9日)


■日時:2018年9月9日(日)午後(1)セッション

■場所:上智大学 四谷キャンパス 2号館4階

同日本研究会主催の企画セッションで報告された論文は下記のとおりです。報告された論文の中の1〜3は、大会終了後、名城大学経済学部ディスカッションペーパーとして公開され、4は海外ジャーナル(Sustainability誌)に掲載されました。以下のディスカッションペーパーは、2019年に科研研究の集大生として、 Energy and environmental sustainability in East Asia: Policies and Institutional reforms for the sustainable use of energy, water, and other resources(仮題)という題名でROUTLEDGE出版社から単行本の章として用いられる予定です。

1.Hector Pollitt, Unnada Che wpreecha, Soocheol Lee and Jean-Francois(21018) Economic and Environmental impacts of carbon taxes in East Asia to meet the 2050 2℃ targets : An analysis using E3ME-FTT model, Meijo DP#6

2.Pim Vercoulen, Soocheol LEE, Jean-François Mercure, Sunhee Suk, Yanmin He and Kiyoshi Fujikawa(2018) Decarbonizing the East Asian Steel Industry in 2050: An analysis performed with FTT(Future Technology Transformation)-Steel model, Meijo DP#8

3.Florian Knobloch, Unnada Chewpreecha, Seonghee Kim, Yanmin He, Li-chun Chen, Jean-François Mercure and Soocheol Lee (2018) Reducing the Environmental Impact of Buildings in East Asia: A simulation of decarbonisation policies aiming at residential heating with FTT:Heat model, Meijo DP#9

4.Aileen Lam, Soocheol Lee, Jean-François Mercure, Yongsung Cho, Chun-Hsu Lin, Hector Pollitt , Unnada Chewpreecha and Sophie Billington (2018)Policies and Predictions for a Low-Carbon Transition by 2050 in Passenger Vehicles in East Asia: Based on an Analysis Using the E3ME-FTT Model, Sustainability 10(5):1612 · May 2018 DOI: 10.3390/su10051612



環境経済政策学会2018年大会において企画セッションの開催
(2018年9月9日)


■日時:2018年9月9日(日)午後(1)セッション

■場所:上智大学 四谷キャンパス 2号館4階

本研究会では、主に海外メンバーを中心に、環境経済政策学会2018年大会で、 東アジアにおける2050年2℃目標達成のための炭素税選択及び低炭素技術革新の環境・経済効果分析:E3ME-FTTボトムアップ技術選択モデルを用いた分析、というテーマの企画セッションを申請し、採択されました。セッションの趣旨と報告論文討論者などに関する情報は、コチラを参照ください。報告された論文は、大会終了後公開させていただきます。



韓国国際通商学会との国際シンポジウム開催(2018年7月6日)

■日時:2018年7月6日(金)12:00〜18:00

■場所:名城大学天白キャンパス タワー75(1002号室)

名城大学と本研究会のホストにより G2 Risk and Economic Cooperation of East Asian Countries というテーマのもとで 、国際シンポジウムを実施しました。カンファレンスのプログラムと報告PPTはコチラをご参照ください。このシンポジウムは、本研究会でオーガナイスしましたが、開催関連費用は韓国の産業資源省の助成金から賄いました。




韓国及び東アジアの鉄鋼産業セミナ開催(2018年6月30日)


■日時:2018年6月30日(土)14:00〜18:00

■場所:名古屋大学経済学部 131号室、アジア共創教育研究機構 会議室

ケンブリッジ・エコノメトリックスと本研究会が進めているFTT=Industry(steel)モデルの完成に向けて、韓国のエネルギー・鉄鋼産業の専門家である、中央大学の金正仁教授とPOSCOの研究者を招聘し、セミナーを実施しました。当日セミナー資料は下記データをご参照ください。

1.Steel Industry 1.pptx
2.Steel Industry 2.pdf




E3MEマニュアルの日本語翻訳版の改訂(2018年5月)


E3MEマニュアルの日本語翻訳版が改訂されました。改訂版の翻訳には、本研究会のメンバーである関西学院大学の朴勝俊教授が担当しました。E3MEモデルだけでなく、E3(Energy-Economy-Environment)を理解する良い指南書になると思います。E3モデルに関心のある方は一読をお勧めします。翻訳版のファイルはコチラをご参照ください。




FTT-Industryモデル研究会開催(総計6回:2018年4月8日〜6月30日)


■日時:2018年4月8日(土)から6月30日(土) 6回開催 14:00〜18:00

■場所:名古屋大学経済学部 131号室、アジア共創教育研究機構 会議室

本研究会と共同研究を進めているイギリスのケンブリッジ・エコノメトリックスでは、E3MEマクロ計量経済モデルを運営しています。近年このモデルは、FTT(Future Technology Transformation)という多様な低炭素技術のボトムアップ選択が可能なサブモデルが装着されています。現在、FTTサブモデルは、電力、交通部門は完成されていますが、産業部門は技術の多様性などによりまだ開発中です。産業部門の中では、製造業の二酸化炭素排出の約半分を占めている鉄鋼部門はほぼ完成段階に入っています。
その完成に向けて本研究会(科研)では、FTTモデルの創始者であるイギリスのエクスター大学のJean-Franscios教授の弟子であるPim Vercoulenさんを半年間招聘しています。本モデル研究会は、研究会メンバーと一緒に6回にわたって行ったものです。6回の研究会での資料は下記データをご参照ください。
1. FTT-seminar E3ME Description.pptx
2. FTT-seminar 1.pptx
3. FTT-seminar 2.pptx
4. FTT-seminar 3.pptx
5. FTT-seminar MATLAB & FTT Manual.docx
6. FTT-seminar Policy_Base.xlsx



2017年度の活動報告はコチラをご参照ください。

Contents

研究目的と概要

研究体制と計画

研究会活動報告

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本研究会は、日本・中国・韓国・台湾を中心とする東アジア地域の環境・エネルギー政策に関心をもつ研究者が集まって、2000年に結成された自主的研究組織です。メンバーの出身国の多様性が当初からの特徴のひとつです。これまで研究会の活動目的を「東アジア地域の持続可能な発展に資する環境・エネルギー政策研究」に置き、3度にわたって文科省から科研費の支援を受けて、研究成果を積み重ねてきました。現在は日本国内に固定メンバー16人、海外研究ネットワーク26人(韓国10人、中国6人、台湾4人、ASEAN2人、イギリス4人)の組織となっています。