東アジア環境政策研究会 / REEPS

第3期科研費の研究体制と計画

研究体制

国内研究者	16人
研究班	1班：エネルギー利用の持続可能性と安全 2班：環境税制改革 3班：財政のグリーン改革と低炭素経済
国外研究協力者	22人（中国6人、韓国8人、台湾4人、欧州4人）

国内研究者

16人

研究班

1班：エネルギー利用の持続可能性と安全

2班：環境税制改革

3班：財政のグリーン改革と低炭素経済

国外研究協力者

22人（中国6人、韓国8人、台湾4人、欧州4人）

各班別、テーマの相互関係は図1に示しています。1班と3班は、東アジアの財政の支出面でのグリーン改革を、2班は、東アジアの財政の入り口と出口の同時改革を担当することになります。また各班は、海外研究協力者との共同研究をベースに、E3MG-ASIAモデルの政策シミュレーションにより、各班ごとに制度改革の効果（環境・経済両面）を定量的に評価し、望ましい制度改革の方向性を見出します（図2）。

▲図1　財政のグリーン改革の概念図および班別担当部門（日本の事例）
（注）ブルーの部分は、4期目の主な研究対象となる分野を示している。

研究計画

平成25年度	・環境税制改革、財政のグリーン改革に関する理論・実証研究・東アジアの原発政策とリスク・財政・損害賠償およびエネルギー関連国際協調システム構築（政府間、研究者間国際ネットワーク）・ E3MG-ASIAモデルの構築と東アジア諸国間のエネルギー政策効果分析
平成26年度以降	・環境と経済が両立可能な環境税制改革シナリオの提案・グリーンテクノロジーとグリーンビジネスの振興を促進する財政のグリーン改革・東アジア諸国における持続可能なエネルギー政策ビジョンの提示

平成25年度

・環境税制改革、財政のグリーン改革に関する理論・実証研究

・東アジアの原発政策とリスク・財政・損害賠償およびエネルギー関連国際協調システム構築（政府間、研究者間国際ネットワーク）

・ E3MG-ASIAモデルの構築と東アジア諸国間のエネルギー政策効果分析

平成26年度以降

・環境と経済が両立可能な環境税制改革シナリオの提案

・グリーンテクノロジーとグリーンビジネスの振興を促進する財政のグリーン改革

・東アジア諸国における持続可能なエネルギー政策ビジョンの提示

▲図2　研究体制と研究計画

Contents

Welcome

本研究会は、日本・中国・韓国・台湾を中心とする東アジア地域の環境・エネルギー政策に関心をもつ研究者が集まって、2000年に結成された自主的研究組織です。メンバーの出身国の多様性が当初からの特徴のひとつです。これまで研究会の活動目的を「東アジア地域の持続可能な発展に資する環境・エネルギー政策研究」に置き、3度にわたって文科省から科研費の支援を受けて、研究成果を積み重ねてきました。現在は日本国内に固定メンバー16人、海外研究ネットワーク26人（韓国10人、中国6人、台湾4人、ASEAN2人、イギリス4人）の組織となっています。